Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Podcast Transcript December 12, 2022 Transcript: 組織におけるサステナビリティ文化の創造・育成方法について プロティビティでは、さまざまな旬なトピックを取り上げて、VISION by Protiviti担当編集長ジョー・コーニックが、各拠点のリーダーたちにインタビューを行い、プロティビティのウェブサイトでご紹介しています。Podcast配信していますので、音声もお聴きいただけます。 Whitepaper December 19, 2022 ホワイトペーパー：ESGとマネー・ローンダリングとの接点の理解―金融機関における環境犯罪の防止 環境犯罪は、その実行者が得た収益の洗浄（マネー・ローンダリング）を試みるなど、マネー・ローンダリングとの強い関連があります。本稿では、環境犯罪の概要を説明し、金融機関がESGと金融犯罪やマネー・ローンダリング防止のフレームワークに、環境犯罪の防止・検知に係る戦略を組み込むために取るべき行動を提案します。 Whitepaper May 11, 2021 2021年に注目すべき最重要なコンプライアンスの課題について － 2020年のAML法 2021年1月1日、米国では長年に亘るマネロン対策に関する革新的な議論を経て、2020年マネーロンダリング法（The Aml Act of 2020、以下「AMLA」という）を施行しました。AMLAは、2001年10月に制定された米国愛国者法以来、最も重大な変化をもたらす法律です。 本ホワイトペーパーは、米国プロティビティが発行したものを、日本の金融機関の皆様にも大きな影響を及ぼすと考えて、翻訳したものです。 AMLAに規定される主要なポイントは以下の通りです。 AMLAの適用範囲として新たに「暗号資産の取扱に従事する者」や「古物の取扱いに従事する者」を含めることになりました。 米国の金融機関はAMLリスク評価、コンプライアンスプログラムにおいて米国財務省が公表した「公的優先事項」（米国財務省は少なくとも4年ごとに優先順位を更新することを求められている）… Whitepaper April 27, 2021 解説：コロナ後の変化を見据えた監査委員会の議題とは 昨年の10月以降、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、両コードの改訂に向けた議論が進められています。もともと予定されていた今回の改訂は、「コロナ禍」が引き起こした経済・社会構造の変化をふまえ、上場企業のガバナンス変革を一層強く促す内容になりそうです。特に注目されるのは、東京証券取引所の市場区分の再編で創設されるプライム市場への上場を選択する企業に関して、より高い水準のガバナンスや投資家との建設的な対話と情報開示の充実化を求める基準が同時に議論されていることです。 「フォローアップ会議」には、世界中の資産運用会社や年金基金で組織する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク （ICGN）のケリーワリングCEOが参加しています。今月のフォローアップ会議第25回では、（１）リスク管理、（２）監査の信頼性の確保、（３）… Whitepaper December 16, 2020 解説：AML/CFT（マネーローンダリング／テロ資金供与防止）ガイドラインの改正ポイント 2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 Whitepaper November 10, 2020 解説：米国金融業界におけるパンデミックを管理するために学んだ教訓 プロティビティとSifma（Securities Industry and Financial Markets Association：米国証券業金融市場協会）は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。 Whitepaper January 9, 2018 解説：2018年の重要リスクに関する経営者の見解「Executive Perspective on Top Risks for 2018」サーベイ結果 グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。 ＜米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文＞ 同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。 Whitepaper March 2, 2015 解説： 2015年の重要リスクに対する経営者の見解「Executive Perspectives on Top Risks for 2015」サーベイ結果 プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。 リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。 ＜2015年のトップ10リスク＞ 法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク（67％）… Whitepaper May 17, 2022 ホワイトペーパー：ロシア制裁はESGの触媒になるか？ 政策立案者や機関によって行われる、地政学的事項がESGにおける協議事項にどのように影響を与えるべきか、あるいはそもそも影響を与えるべきかの検討は、ロシアの制裁によってさらに複雑なものとなりました。制裁とそれに対する各国の対応によってもたらされるESG上の主な課題を取り上げて解説します。 Whitepaper May 17, 2022 ホワイトペーパー：危機また危機～ウクライナ難民の人身売買問題 難民は人身売買のリスクにさらされています。これは、彼らの脆弱な立場、彼らが経験した壊滅的な損失、そして不安定な生活状況の結果であり、長く続く解決策が講じられるまで続くでしょう。 人身売買は多くの法域でマネーロンダリングの前提犯罪とされており、米国では2021年6月にFinCENが公表した「National AML Priorities」に含まれています。しかし、それ以上に説得力があるのは、「人道に対する罪」であることです。金融機関は人身売買を根源から阻止する立場にはないかもしれませんが、人身売買業者を特定し、法執行機関と協力して阻止する上で重要な役割を果たすことができます。 本稿では、この課題に踏み切った金融機関の優れた事例を紹介するとともに、人身売買対策がまだ成熟していない金融機関にとって、人身売買対策の第一歩となる取り組みを紹介します。 日本語版PDF 英語版PDF Load More
